昔に比べ、労働者の権利意識が強まった現在、適切な労務管理が行われていないと、大きなトラブルに発展する場合があります。また、問題に対する対応が不適切だと、事態を大きくしてしまったり、問題が長引いてしまうということもあります。
本来、企業と従業員との間に確固たる信頼関係があれば、問題は起こりません。なぜ問題が起こってしまったのか、どうやって解決すればいいのか、そもそも未然に防ぐためにはどうすればいいのか。わたしたちがアドバイスをすることによって、会社のあり方が大きく変わります。

問題が起こらないに越したことはありませんが、もし起こってしまった場合、まず冷静に現状を把握することが大切です。しかし、自分の会社のこと、ましてや大きなトラブルになり会社が危機に陥っている状況で、正しい知識がないと、事態はより悪化してしまいます。わたしたちは皆さまのお話を親身に伺い、分析し、最終的に円満に解決できるようアドバイスをさせていただきます。的確な初期対応によって、トラブルは大きく違ってきます。

「うちの会社は大丈夫」と考えていませんか？利益追求を優先するあまり、労務管理をおろそかにしていませんか？問題が悪化してからでは、多くの場合手遅れです。裁判沙汰になった事例のうち、約90％は労働者側が勝訴しています。
就業規則をしっかり決めること、事前にトラブルになりそうな賃金、解雇についてはっきりと明記することも、もちろん大切です。しかし、働く側も経営側も「人」です。経営者の想いを伝えること、従業員の働く意欲が湧くような制度を定め運用すること、「人」のための環境作りを心掛ければ、自然とトラブル防止にもつながります。